抵当権等の抹消
売買の目的物件に抵当権等がついていると、その担保権が実行された場合、買主は所有権を失うことになります。
また、賃借権等が設定されていると、目的物件の使用、収益的機能が著しく損なわれることになります。
そこで、不動産売買契約書においては、売主は売買の目的物件について買主の所有権の行使を阻害する一切の負担を取り除かなければならないことを定めているのが一般的です。
売買契約締結時点にどのような権利が設定されているか知っておくことはもちろん、抹消までの手続き等も確認しておきましょう。
特に、売買代金額を超える借入が残っている場合などは、手付金についても、不動産仲介業者に預ってもらうなどの保全まで検討しましょう。
ＣＦＰ 永田 博宣
